2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
一方で、令和三年度の当初予算につきましては、生活保護人員の伸び率等につきまして過去の一定期間における平均伸び率等を勘案しますとともに、診療報酬改定、あるいは介護報酬改定などの政策増減というものを最終的に考慮して算出したものでございまして、大体令和二年度当初予算とほぼ同額の予算を令和三年度予算案の中には計上させていただいているということでございます。
一方で、令和三年度の当初予算につきましては、生活保護人員の伸び率等につきまして過去の一定期間における平均伸び率等を勘案しますとともに、診療報酬改定、あるいは介護報酬改定などの政策増減というものを最終的に考慮して算出したものでございまして、大体令和二年度当初予算とほぼ同額の予算を令和三年度予算案の中には計上させていただいているということでございます。
児童養護施設の定員につきましては、都道府県におきまして、児童相談所における虐待等相談対応件数あるいは一時保護児童数の伸び率等を踏まえて必要な供給量を見込み、必要な受皿を整備していただいているものと考えております。
また、里親、児童養護施設等の受皿の確保についてでございますけれども、これは都道府県等におきまして、児童相談所における虐待等相談対応件数あるいは一時保護児童数の伸び率等を踏まえまして必要な供給量を見込んでおりまして、そういった必要な供給量の見込みに基づいて、都道府県等において必要な受皿整備が現在なされていると承知をしております。
続きまして、輸出の促進につきましてお伺いしますけれども、政府が掲げます攻めの農林水産業の重要な柱の一つである輸出促進につきましては、平成三十一年輸出額一兆円目標を掲げておりますが、その達成につきましては、年々増えてはいるものの、直近の伸び率等を勘案すると、正直なかなか達成が難しいんじゃないかと思われるところでございます。
そういう意味で、最近できて、そして様々な規制の在り方等も踏まえれば、そしてまた、さらにＧＤＰの伸び率等も見れば、やはりシンガポールというものが我々としては非常に参考になるというのがここで一致しているのは、我々もそれに近いものをやはり描いているということの証左であります。
○政府参考人（原勝則君） 現在は、給付費に連動した上限管理になっておりますけれども、私どもとしては、こうしたいろんな多様な主体による多様なサービスというものの充実を図りながら、将来的に、結果的に介護の費用というものを効率化していきたいということで、そのための指標としては、その市町村の七十五歳以上、後期高齢者の伸び率等に合わせた方が合理的ではないかということで、一応、法律ではそういうことを書かせていただきまして
具体的には、当該市町村の予防給付から移行する訪問介護と通所介護や予防事業の合計額を基本にしながら、当該市町村の後期高齢者の伸び率等を勘案して設定した額というふうにする方向で現在検討をしているところでございます。
そういう大前提のもとで限度額の引き上げの方針を決めさせていただいたわけでございますが、これは、その方針をお示ししたときにも亀井大臣、原口大臣から御説明を申し上げておりますが、郵貯については平成三年から十九年間これが据え置かれておりまして、その十九年間の国民の皆さんの預貯金残高の伸び率等を勘案すると、大体千五百万から二千万ぐらいのゾーンの引き上げは、国民の皆さんの利便性を考えると決して不合理なことではないという
一国の主要な経済指標であるＧＤＰというものの速報値、つまりこの伸び率等が、市場が恐らく開くということで、九時からということで八時五十分という解禁時間が政府によって決められている。この内閣府の情報のいわゆる解禁時間以前にこういう情報が残念ながら大臣の口を通じて公のところに出てしまったと。
それから金額につきましては、公的年金、物価上昇率とか、給与の伸び率等を私どもがどう読み込むかというところはなかなか難しいところがございますので、私ども、その人数だけを基礎といたしまして、公的年金の上昇率は見込まない形で考えてみますと、五年後で約六千億円程度の所要見込みという形になろうかと思います。
そして、これを拡大期間の伸び率等で見ますと、これが、イザナギ景気は一二二・八％、そして今回の景気拡大局面は四・二％と、実にイザナギに関して言えば倍。この給料の伸び率を見ますと一一四・八％、つまり所得が倍増していくという状況の中で、今回の景気においては皆さん方がその景気の好況感というものを実感できない、それがこの数字に如実にあらわれているわけであります。
○尾辻国務大臣 保険料収入の予算の積算でございますけれども、まずやり方を申し上げますと、直近の保険料収入実績をベースにいたしまして、被保険者数や標準報酬月額等について、過去数年間の実績の平均伸び率等を用いて算出しておるものでございます。また、この際、予想される法律改正等の影響も考慮して積算をしておるところでございます。
○広田一君 確かにそのとおりなんですが、そういった状況にもかかわらず、先ほどの二〇〇〇年の伸び率等を見た場合に、日本の企業というものはそれでもかなり健闘しているのではないかなというふうに私は認識しているんですけれども、いかがでしょうか。
最初に、全国人口、ＧＤＰの伸び率等をもとに、航空、鉄道、道路交通を合わせた全国の総交通量の算出をしたわけでございます。 次に、その全国の総交通量から、県内人口、県内ＧＤＰの伸び率等を用いて全国を二百十四に区分した地域ごとの交通量を算出したわけでございます。 さらに、各地域の交通量について、移動目的を考慮しながら、出発地—目的地別の二地点間の交通量をそれぞれ算出したわけでございます。
それで、繰り返しになりますけれども、本年度の民事法律扶助事業に係る予算につきましては、過去の法律扶助予算の実績や扶助事件の伸び率等を踏まえて積算しておりまして、本年度の現実の需要に適切に対応できるものとまず考えております。
○政府参考人（横山匡輝君） まず、本年度の民事法律扶助事業に係る予算につきましては、過去の法律扶助の予算の実績や扶助事件の伸び率等を踏まえて積算しておりまして、本年度の現実の需要に適切に対応できるものと考えております。
○政府参考人（川嶋康宏君） 私ども、現行の七カ年計画等の実施の中でも、またそれから毎年の予算編成の中でも、重点化について特に重点的に事業を実施しているわけでございまして、予算の配分についても、重点的な課題につきましてはかなりの伸び率等も確保いたしまして予算を配分しているところでございます。
また、基礎年金の水準は老後生活の基礎的部分を賄うという考え方でございますが、現役世代を含めた全世帯の消費水準の伸び率等を総合勘案して決めておりまして、これは総務庁の統計局で出されております基礎的消費支出というものから比較しても、四十年満期の問題ではございますが、一人六万七千円、夫婦二人で十三万四千円程度のものは決して水準として劣後したものではない。
なお、十年度の自然増が八千億であったというのはそのとおりでございますが、十一年度が減少いたしましたのは、自然増のうちの過半数を占める医療費につきまして概算要求時における伸び率等の動向を勘案してみますと、昨年を相当下回ると見込まれたものによるものでございます。
今後、障害者プランに支障がないようにこの財政状況が厳しい中でも対処していかなきゃならぬということで、全体としては、厚生省予算、厳しい削減をしていきますが、障害者プランに対しましては必要な予算を確保するように伸び率等は重点的に対処していきたい、そしてこの障害者プランの達成に支障がないように最善の努力をしていきたい、そう思っております。
これは閣議決定をしたものでございますが、この数字によりますと、二〇一〇年には……（吉田（治）委員「数字はわかっている、早く答えてよ」と呼ぶ）例えば具体的に一つ分野を申し上げますと、医療、福祉の分野、こういったものは、医療、福祉、健康といった分野ごとに、ＧＤＰの伸び率、高齢者数の伸び率等を用いまして、これらの分野の関連サービスの今後の市場及び雇用の規模を推計した、そういうものでございます。